自民党看護問題対策議員連盟総会が開催されました

2019年4月12日、自民党看護問題対策議員連盟(伊吹文明会長)の総会が開催され、看護関連8団体から要望を提出しました。日本看護連盟・日本看護協会は、①看護師基礎教育の4年制化の実現、②訪問看護提供体制の推進、③ナース・プラクティショナー制度に関する検討の場の設置、④看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正を要望しました。同日、都道府県看護連盟会長会が開催され、47都道府県看護連盟会長が参加しました。2019年度看護関施策等について、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の関係省庁より説明がありました。

要望書を提出した看護関連団体と主旨要望内容は以下のとおりです。

日本助産師会(産前産後ケアサービス充実の環境整備)、日本精神科看護協会(精神科医療に従事する看護要員の確保)、日本訪問看護財団(看護基礎教育カリキュラムにおける訪問看護等在宅看護の充実)、全国訪問看護事業協会(訪問看護師等の早急で大幅な人材確保と業務環境整備)、全国保健師教育機関協議会(保健師教育体制の推進)、全国助産師教育協議会(助産師教育の推進と充実)、日本看護系大学協議会(高度実践看護師の資格制度創設に係る検討会の設置)

現在の自民党看護問題対策議員連盟会員は、総数350人(衆265、参85)、当日の総会出席者は249人(代理、秘書含)でした。